| ５月には、健康増進法が施行されたことや、受動喫煙の健康への悪影響についての知見が得られたことなどから、これを見直し、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨すること等を内容とする「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（新ガイドライン）（注）を策定している。 |
| 健康リスク低減に関わる関係者が、日頃から連携を図り、ネットワークを強化するとともに、状況の変化を素早く察知し、相互に業務の見直しや改善を行っていくことが求められている。 |
| また、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進するため、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を開発し、各企業における活用を図るとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）を実施している。 |
| １月に、具体的なうつ病対策の方策、都道府県・市町村の取組事例や国民向け啓発パンフレット案を盛り込んだ都道府県・市町村職員向けの「うつ病対策推進方策マニュアル」及びうつ病を抱える住民に接する際に必要な具体的なノウハウを示した保健医療従事者向けの「うつ対応マニュアル」を公表したところである。 |
| しかし、細菌が死ぬわけではありません。 |
| ２− |
| 市町村で実施する乳がん検診におけるマンモグラフィの導入や、抗インフルエンザ薬やインフルエンザウイルスの迅速診断キットの開発とその保険適用等、健康リスクに関する最新の知見を適切かつ速やかに施策に反映させていくためには、衛生協会（本省）や地方自治体（本庁）の政策立案部門と国立研究所等の研究部門の連携を普段から密にしておく必要がある。 |
| ）があるが、年代後半に初めて症例報告がなされたものである。 |
| これを年次推移でみると、「診療所」の増加傾向が続いている（図）。 |
| ５割弱、経済・生活問題が |
| ------ ------衛生協会健康局「国民栄養調査」 BMIとは、「体重（Kg）÷（身長（m））」により求め、その数値が未満の場合は低体重、以上未満は普通体重、以上は肥満とされる。 |
| ４月日現在）し、すべての患者が安心して高い水準の治療を受けられる体制づくりに努めている。 |
| １診療科のみに従事している場合の診療科である。 |